2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
化審法におけるＮＩＴＥの役割は、上市前の事前審査、上市後の継続的な管理及び規制によりまして化学物質による環境汚染を防止するというのが目的でございまして、当然、新規化学物質の審査であるとか、十トン以下、低生産の申し出、また、少量新規、一トン以下、中間物、また、低懸念高分子化合物、私にとっては具体的にどのようなことかだんだんわからなくなった内容でございましたが、こうしたことを確認させていただいたわけでございます
この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものですけれども、これについては経産省、厚労省、環境省の三省合同審議会で了承し、現在、スクリーニング評価に用いております用途別の排出係数を見ますと、いずれも〇・〇四以下なんです。
申し出の多かった用途は、上から順番に申し上げますと、電気・電子材料、これが約二六％、薬等の中間物、これが約二二％、フォトレジスト・写真・印刷版材料、これが約一一％、これが上位三つの順番でございます。
特に、少量新規化学物質の多くは高機能製品、用途は、先ほどもお話ししましたけれども、いろいろ多様でございますが、電気、電子の材料が全体の約四分の一、そして、中間物であったり、フォトレジスト材料、写真材料、また印刷の版とかの材料を含めた上位三分野、これで約六割を占める。
資料の二番と三番では、少量、低生産量、それぞれの主な使用用途、これは平成二十七年度の数字で出ておりますが、この用途の中で多いのは、先ほど答弁もありましたが、電気・電子材料、中間物などなど多種にわたっております。この平成二十七年度の実績がこうなので、これから特例制度が見直されたらこれらの用途に化学物質を使うことが予想されると、こういう資料だというふうに思います。
○渡辺美知太郎君 限られた化学物質、一トンなり十トンなりありますが、最大で二十四社が重複するということは、当然数量調整になる可能性が高くなると思っていますし、また御答弁いただきました化学製品や中間物、それから写真版材料などは、これは芳香剤のように直接排出されるわけではありませんので、こうした直接排出されるわけではないものについては、今回環境排出係数という知見を取り入れて、環境を守りつつ製造もできる仕組
立入検査の規定を設けても、中間物や閉鎖系で用いるものもどうなのかを確認したり監視したりする手段としては、事業者が提出する書類審査、それに頼らざるを得ないという現状だと思います。
一つ目は、化学反応によりまして全量が他の化学物質に変化する化学物質である中間物、こういう中間物を使用して別の化学品を製造する事業者におきまして、環境汚染のおそれがないようにきちっと管理がなされている場合を想定しております。
そういった法の改正に当たって、今回の法改正のポイントの一つというのが、環境中に放出される可能性が極めて低い中間物や、閉鎖系の用途、輸出専用品については事前審査の対象外とするということであるわけです。
今の御質問は、例えば化学物質が閉鎖系である、あるいは中間物として確認をされ、したがって事前審査及び例えば諸々の試験を一時保留されておるというような状態の下において、その化学物質がこのぐらい危ないというようなことが分かったという場合の御質問だろうと思います。 その際は、幾つかの場合が考えられると思います。例えば、私どもの現在の法律でもございます第一種特定化学物質というのがございます。
これが本当に中間物かどうか、それから本当に閉鎖系のまま使われるかどうか、そういうことでございます。そのときは、私どもは既知見から得られている情報を基にいたしまして、その必要性に応じまして徹底的にそれが本当にそうなのかということを調べます。
具体的には、製造段階の中間物あるいは閉鎖系の工程でのみ使用される物質については環境中に放出される可能性が極めて低いということで、分解性や蓄積性の事前審査をしなくてもよいという仕組みを新設をするとしています。 そうなると、環境中に放出される可能性が低い使われ方であるという事前確認を受けるだけで長期毒性の有無が未確認の化学物質を幾らでも製造、輸入することができるというふうになります。
したがいまして、工場内で最終製品をつくるまでの間できます中間物については、そういった製品として外界に出、使用され、環境中に放出されるということを前提としておりませんので、この法律の対象にはなっていないというのが実態でございます。
和歌山県下の主な産地としては、漆器、染料及び中間物、皮革、パイル織物、メリヤス、和雑貨、染色整理、衣料縫製、ボタン、大体重立ったところ、輸出の比率が高いところはこれだけあるわけです。一番輸出比率が高いところで三六・七％、これは染料及び中間物であります。たくさんあるわけですね。先ほど同僚議員の質問に対しまして、二十五日から指定していくのだ、きょうの閣議で政令を決められたそうですけれども。
今石油化学の原料というのは、一つは天然ガスからくる、サウジなりあるいはカナダなりそういうところ、それから中間物でどんどん入ってくるという形に変わってきた。恐らく原料が半分ぐらいにナフサからいくのは減ってこよう。ナフサでないとできないものもあるわけです。そういう中で、当然競争する場合に、ＥＣ諸国からも貿易の自由化が要求されておるわけですから、そういう点ではいろいろな商品の行き来が出てくる。
大臣、やはり政治家として考えていただきたいのは、例えば石油化学について言えば、今まで日本ではナフサから全部行っておったものが、一つは外国からの中間物の輸入というのは、もちろん向こうの方が電気代その他が安いものですから中間物で入ってくるのがふえてまいっております。
例えば今日本の基礎素材が少し操業率が上がったというのは、集中豪雨的にアメリカが景気が悪くて日本へ輸出してきておった石油化学の中間物等の輸出がとまる、で国内の操業率が上がる、そういう問題も起きておりますし、あるいは鉄鋼にしても一億トンを切っておったのが約一億トンにくるというのも輸出ができる、こういう関係にある。
たとえば、いまの石油の消費地精製主義というのが、石油化学で言えば、日本でナフサでエチレンからやっていこうとしても、アメリカから一つはＥＤＣという中間物で大量に入ってくる。そしてすでに南米からも日本にＥＤＣを買えと言ってきておるのですよ。そういう時代なんです。そうなると、それだけナフサのあれは減ってくるわけです。
これは中間物と同時に製品で日本の輸出先にもどんどん侵食してくるという形になっておるわけです。ですから、こういう点では、油を原料にし、エネルギー多消費の産業に対する対策というのがきわめておくれてきたところに長期低迷、景気の回復がおくれた原因があるのではないか。そういう点について大臣はどういうぐあいにお考えになっておるのか。
たしか昭和二十三年ごろだったと思いますが、アメリカのショックレーという人が、金属と非金属の中間物のような半導体というものの理論の中から、それが電気を通したり通さなかったりするそういう半導体をくっつけ合わせました一つの小さなものをつくり上げたわけでございます。これを後でトランジスタと命名しておりますが、これが一つのシーズである。
それからもう一つは、たとえばＥＤＣですね、中間物のＥＤＣについては共同輸入というようなことでやれば国内の混乱というのは若干避けられるのじゃないか。そういうことは考えられないかどうか。あるいは物によっては、必要に応じてＴＱ制というものを採用することができないかどうか。時間の関係でもう簡単に申し上げますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
そこでさらに、この物質が先ほど言いました除外規定の中のいわゆる労働大臣が認めた場合の除外規定に該当する、いわゆる製造または取り扱いの方法から見て労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないということになりますと、その製造過程において中間物がまたできてくる。これはまた何十倍という数に上ってくると思うわけです。そういうものを、果たしてはっきりと労働者に影響がないという責任が持てるのかどうか。
それぞれの専門分野でいろいろな化学染料や顔料というような中間物を製造して、国内はもちろん全世界に輸出しておるわけです。ところが、これらの工場の悩みは政府の労災補償の額が非常に少ないというところにあるわけです。
で、しからば分子の国内食用農産物生産額はどうかと申しますと、これは当然でございますが、農産物——国内産の農産物、畜産物でございますが、その場合に、その国産の畜産物は、国内産濃厚飼料と輸入飼料にプラス付加価値が加わっておりますが、これも中間物でございます飼料仕向け額は、国内産濃厚飼料と輸入飼料を合わせて差し引いておりまして、ネットで出しておりますので——計算方式その他についてはなお御疑念ございますれば
○説明員（小幡八郎君） 塩素有機化合物に使われますのは、まず塩化ビニール、ビニリデン用の八十七万九千トン、それから塩素系溶剤三十二万九千トン、そのほか農薬といたしまして二万一千トン、染料中間物といたしまして九万九千トン、クロロメタンとして六万七千トンそれからプロピレンオキサイド、ＴＤＩ、これはそのもの自体には塩素は含まれておりませんけれども、ＰＯあるいはＴＤＩというものをつくります過程に塩素を使うものといたしまして